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管理部門の基本用語集

経理財務IPO経営企画M&Aその他

経理

買掛金・売掛金管理 商品、原材料などを買って品物は手に入れたがまだ代金を支払っていない金額・商品や製品の掛売上による売上代金の未収入金などの営業上の債権。
会計諸帳簿の記帳 複式簿記により総勘定元帳として、現金出納帳、預金帳、売上帳、仕入帳、経費帳まで作成される。
会計データ仕訳 仕訳とは、取引きを、どの勘定科目に属するかを認識し、借方と貸方の科目に分ける事。
会計データ入力
(会計ソフト)
(簿記の知識を持っていれば)会計業務を円滑に進める事のできる秘密兵器が会計ソフトであり、その入力を指す。
監査 監査とは、主として、会計監査あるいは業務監査をいうことが多い。公認会計士が行う監査、会社法上の監査役(または監査役会、監査委員会。以下「監査役等」)が行う監査、そして企業の内部監査人が行う監査の三種類があり、総称して三様監査制度と呼ばれる。
公認会計士が行うのが会計監査であり、監査役等は、会社法上業務監査と会計監査の責任を負っているが、公認会計士も監査を行う会計監査人設置会社と他の会社においては、監査の方法に差異がある。内部監査人が行うのが業務監査である。その対応を行う事を指す。
計算書類 計算書類とは、会社法の規定により作成が求められる外部報告用資料のこと。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表により構成される(会社法435条、計算規則91条)。
会社法では、事業報告(旧商法の営業報告書)は、計算書類に含まず、計算書類および事業報告ならびにこれらの付属明細書を作成すると定めている。
一般に金融商品取引法(旧証券取引法)上用いられる財務諸表と内容的にはほぼ同じものであるが、適用される規則が異なることから、若干言葉の言い回しが異なることに注意を要する。
試算表作成 財務諸表の事で損益計算書、貸借対照表の総称。
月次決算 1ヶ月の取引の結果、その月の利益と期末の財産状態を明らかにする締めくくりの作業。
原価計算 主に製造業において、製品を製造するために要した原価を計算すること。売り上げに対し原価がどれくらいかかり、損益がどのくらいなのかを算出するために必要な計算である。また、一般的には、コストを削減することが利益拡大につながると言われているため、原価計算は、経営戦略上において重要な会計処理の一つとされている。原価計算には、「標準原価計算」、「直接原価計算」、「実際原価計算」などがあるが、同じ計算方法であっても原価の扱い方は様々で、業種や企業によって原価となる対象も異なってくる。
国際税務 「国際取引」の際に発生した利益に対して、日本で課税されるのか外国で課税されるのか、あるいは両方で課税され
てしまうのか、課税されてしまった場合どうすればいいのか等々、自国の税法及び相手国の税法ならびに租税条約等を勘案してこれに対処する事。
固定資産・償却管理 建物、備品、土地など1年以上の期間にわたって使用されるものの事。
四半期決算 上場企業のみ。3ヶ月の取引の結果、その3ヶ月の利益と期末の財産状態を明らかにする締めくくりの作業。
出納管理 現金や預金の調達、支払い、受取、残高管理などの業務。
税金計算 法人税・所得税・住民税など納める税金を計算し計上する事。
税効果会計 財務会計上の資産または負債額と税務会計上の資産または負債額との間に相違がある場合において、
法人税等を適切に期間配分する事により、法人税控除前利益と法人税等を、費用収益対応の原則の点から
合理的に対応させる事。
税務申告書 法人税、所得税、事業税、住民税、消費税などを申告するための書類。
税務調査対応 国税庁が適正かつ公平な課税を実現するため、税金の申告・納付に関して的確な指導を行い、特に不正に税金の負担を逃れようとする納税者に対しては、さまざまな角度から厳正な調査を実施すること。その調査に対して対応を行う事を指す。
総勘定元帳
作成
取引の記録に必要なすべての勘定口座をひとつにまとめて記録する帳簿の事。単に"元帳"とも呼ぶ。
残高の表示欄のある「残高式」が一般的で、勘定科目ごとにページを決め、仕訳帳から転記する。
年次決算 1年間の取引の結果、その年の利益と期末の財産状態を明らかにする締めくくりの作業。
振替伝票作成 入金取引・出金取引以外の取引きに使用するもので、借方、貸方それぞれの科目名を記入する。
補助元帳作成 特定の勘定または事柄について記録を行う帳簿をいい、「売掛金元帳(得意先元帳)」「買掛金元帳(仕入先元帳)」「商品有高帳」がある。
有価証券報告書 有価証券報告書とは、株式を公開している企業が金融商品取引法(旧証券取引法)により作成を義務付けられている資料。各事業年度終了後、3か月以内の金融庁への提出が義務づけられている。同様に、事業年度を三か月毎(四半期)に区切って、前事業年度の有価証券報告書と比較して変動があった情報を開示する「四半期報告書」もある。
連結決算 親会社と子会社とからなる企業集団を、全体で一社であるかのように捉え企業集団全体の財政状態、経営成績を示す為に作成する事。
USGAPP会計処理 米国会計基準に則った会計処理を指す。

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財務

資金運用 資金を, 設備などの固定資産や在庫などの流動資産の購入に用いたり, また配当支払いに充てること。 資金運用は, 収益を求めて行われるので, 調達に伴って発生するコストを上回る収益が期待できるときに行われるのが基本である。
資金繰り 資金繰りとは、予定される支払いと代金回収のタイミングを見計らい、資金が不足する場合には借入れなどによって資金不足を補いながら会社の支払い業務を円滑に行うことを指す。大規模な設備投資を行う会社であれば、会社の中長期経営計画とも整合性のとれた資金計画を策定し、巨額な設備資金の調達・返済計画を立てる。一方、規模の小さな会社は、毎月の資金繰り計画だけを立てることになる。
資金繰り表は、月の支払いと入金を予測し、将来のどの時点で資金不足が生じ、資金調達を行う必要があるかを把握するためのツール。
通常は、月次ベースで作成し、期間は半年程度先までを予測するものが一般的。資金繰りが厳しく現預金残高の少ない会社の場合には、これに加えて日次ベースでの資金繰りを同様の方法で把握することになる。
資金計画 事業活動で必要となる資金が、どの活動にどれくらいの資金需要があるのか見積もり、その必要となる資金を、どのような手段でどれくらい調達するかを見積もる計画のことで、資金計画は、経営計画の総合予算を作成する際に必ず作成されるもの。資金計画は、予算貸借対照表や予算資金繰り表を作成する為の叩き台となる。
資金調達 企業・組織などが外部から事業に必要な資金を調達することを指す。資金には設備などの固定資産に用いる長期資金と, 現預金・売掛金・在庫などの流動資産に充てる短期資金とがある. 前者は主に株式市場や債券市場などの資本市場で調達され, あるいは金融機関からの長期借入金として調達される. 後者は主に金融機関からの短期借入金や企業間信用として調達される。
社債発行 社債は、基本的には資本である株式と異なり、発行企業から見ると負債(借入れ、借金)となる。社債の募集の方法として、公募と私募があり、それぞれ公募債、私募債と呼ばれる。一般には機関投資家向けの社債が多い。また、社債は有価証券であるため、株式などと同じく金融商品取引法の規制下に置かれる。公募債を発行する会社は金融商品取引法上の有価証券報告書の提出義務が生じる。 社債の取引方法としては相対取引と市場取引がある。また発行に関しては、取締役会の決議が必要である(362条4項5号)。取締役会設置会社でない会社では、取締役の過半数による決定が必要である。
増資 会社の資本金を増やすことを言う。有償増資と無償増資があるが、一般には資金調達のための有償増資を指す場合が多い。増資は、借入れと並ぶ資金調達の伝統的手段であるが、借入れとは異なり、長期的に安定した返済義務のない資金を一度に獲得することができる。また、株主資本が増加する結果として財務の健全性の指標が改善する。 一方で、株式による調達は、資本コストが高く、また手続きやIRに手間と費用を要するなどのデメリットもある。また、株主構成、ひいては議決権などにも影響が及ぶため、注意が必要となる。増資は、公募増資、第三者割当増資、株主割当増資に分けることができる。
手形管理 手形には、約束手形と為替手形の2種類がある。約束手形は、債務者が債権者に支払を約束する有価証券。支払期日に、振出人が銀行預金口座を通じて支払う。一方、為替手形は、債務者が債権者とは別の人に対して債権を有している場合に、その人に対して、債権者への支払を依頼する有価証券である。支払期日には、振出人(債務者)ではなく、依頼を受けた人が銀行預金口座を通じて支払いを行う。
手形管理は受取手形台帳に、振出日、金額、振出人、支払期日、支払場所等のデーターを記録する事。受取手形は、数ヶ月先に到来する支払期日において、換金され、会社の資金繰りに用いられる。資金繰りの予定を立てる上でも、受取手形のデーター管理は重要となる。
また、手形の支払期日等のデーターを管理するだけでなく、手形振出人の信用力に問題がないかどうかについてもチェックすることが必要。
現在では多くの会社でコンピューターを用いて受取手形のデーター管理を行っている。コンピューターを用いれば、手形の得意先別明細や期日別明細など必要な情報を様々な集計方法によって把握できるようになる。

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IPO

監査法人 監査法人とは、公認会計士が5人以上集まって設立する法人で、企業の(会計)監査人となり、企業が作成する金融商品取引法及び会社法に基づく財務諸表や計算書類をチェックし、各種法令に照らして適正であるがどうかを意見として会社に提示する特殊法人。会社はこれを財務諸表や計算書類とともに利害関係者に提示することで、自ら作成したそれら書類の妥当性を証明する。
株式上場を目指す企業については現状把握と課題の整理を目的とした予備調査(株式上場の事前診断)、経営管理体制の整備のための提案および進捗状況のチェックなどの株式公開支援(問題点の発見、改善、指導、相談のサービス)、ならびに作成された財務諸表の適正性につき会計監査を実施する。
事業計画 事業概要・経営方針・事業内容・経営環境・事業展開戦略・財務計画等を3?5年間(上場まで)策定したもの。?
資本政策 (株式公開準備における資本政策)、株式公開に向けて、具体的に、いつ、誰に、いくらで、どのような方法で株式の移動、増資等をしていくかを計画する事。企業は、株式を証券取引所に公開することにより、株式市場を通じ、低コストの資金調達をすることで財政体質を強化し、またオーナーは創業者利潤を実現させることができる。このような株式公開のメリットを適正に享受するためにも、また資本政策は一度実行すると、やり直しがきかない為、十分な検討が必要。
主幹事証券 主幹事証券は公開準備作業全体のコントロールを行い、各市場が求める公開基準への適合性を得るための指導や助言・公開申請の対応・公開時の公募売出株式の引受などが中心的役割。
Ⅰの部作成 「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」であり、名称のとおり、株式上場後は、「有価証券報告書」として、毎期作成していくことになるもの。また、上場時ファイナンスの際に財務局に届出する「有価証券届出書」のベースともなる。会社の内容を適切に投資家に開示する最も重要な資料を作成する事。
Ⅱの部作成 「上場申請のための有価証券報告書(Ⅱの部)」あるいは「上場申請のための報告書(Ⅱの部)」であり、基本的に上場審査を受けるために作成する資料。マザーズやヘラクレス等では、作成を義務付けていないものの、審査の過程においては、記載項目に類する資料の作成・提出を求められるのが一般的であり。これらの資料を作成する事。
VC ベンチャーキャピタル venture capital:「Venture Business=ベンチャー事業」に、「Capital=資本」を供給すること、を主たる業務とする組織・会社の事。未上場企業に投資し、投資した企業を上場(株式公開)させたり、他のファンド等に転売してキャピタルゲインを得る。

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経営企画

事業戦略 個々の事業や製品ごとに策定される。商品戦略・マーケティング戦略など。
単年度経営企画 単年度において、長期的な経営の方向性にリンクさせて長期経営計画のあるべき姿と現在の姿のギャップを埋める為の定性計画と
定量計画を作成すること。
中期経営計画 通常3年から5年をサイクルとして、一年ごとに見直しを行い会社の中長期的な事業展開や製品計画、財務体質を計画する事。
売上や利益目標、ROEなどの定量的な数値で、課題も明確に。、かつ具体的に策定される。
長期経営計画 設定された経営ビジョンを実現するために、長期(5?10年)でやっておくべきことを明確にしたもの。将来的な見通しや今後強化していくドメイン(領域)、基本的な方針などが挙げられる。
しかし急速な環境変化のため、昨今では長期的な見通しを立てることが困難であるとして、長期経営計画を立てない企業も出てきている。
年度予算管理 予算を確実に実現できるようなシステムを作り、運営していく事。PLAN(計画)、DO(実行)、CHECK(評価)、ACTION(修正、行動)という一連の管理システムのサイクルに従って行動すること。
予算実績差異分析 単年度経営計画や中期経営計画で作成した定量計画である予算と実績との差異の原因を分析する事。
月次単位で、計画した予算と実績の差異を分析することが一般的で、予算実績差異分析をすることで、差異の原因がどこりあり、何故、差異が発生したのかを明らかにする。この目的は、予算が未達となった場合に、その未達となった原因を分析することで、早期に、経営課題の解決策や改善策を検討し戦略等の変更をする事が出来る。
CF分析 資金の流れ(キャッシュフロー)に着目した投資採算性等の投資分析手法の一つ。
EVA分析 株主と債権者に帰属する企業が生み出した付加価値から、その付加価値から支払われる株主や債権者に対する資本コストを控除して算出し、会社が創出した付加価値を示す分析方法。
ROA ROA(アールオーエー)とは、Return on Assetの訳語で、「総資本利益率」と訳される。企業が会社の資産を使い、どれだけ効率的に利益を挙げたか測定する経営指標。
ROE ROE(アールオーイー)は、Return On Equityの略語で、「株主資本利益率」と訳される。企業が株主から調達した資本を使い、どれだけ効率的に利益を挙げたのかを測定する経営指標。
ROI ROI(アールオーアイまたはロイと呼ぶ)とはReturn On Investmentsの略語で、「投下資本利益率」と訳される。投下した資本に対する利益額の比率を表す経営指標で、プロジェクトの採算性の評価などに活用されている。

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M&A

営業譲渡 企業が行っている事業(営業資産)そのものを、買い手に譲渡する行為のこと。一部門だけの譲渡する一部譲渡も、すべての事業を譲渡する全部譲渡も、どちらも可能。また、土地・建物などの有形資産や、売掛金・在庫等の流動資産だけでなく、無形資産である営業権や人材、ノウハウ等も譲渡対象とすることができる。営業譲渡は、法人を引き継ぐ形ではないので、譲り渡す企業の債務などは自動的には継承されない。
株式移転 新会社を設立し、その株式と既存の会社の株式とを交換することにより、新たに親会社を設立する制度。株式移転を行う場合、既存の会社は新会社の100%子会社となる。新たに設立される親会社を株式移転設立完全親会社(株式移転設立完全親法人)と呼び、子会社となる既存の会社を株式移転完全子会社(株式移転完全子法人)と呼ぶ。
株式交換 既存の会社を完全子会社化する際に、その会社の株式を購入ではなく、自社株式との交換によって取得する方法。M&Aの手法としても多く使われている。
事業再構築 自らの中核的事業を「選択」し、強化する事業活動。具体的には以下の2タイプがある。1.「事業構造変更」(1)合併、営業譲渡、会社買収、合併、増資等による中核事業の拡大等(2)設備廃却、営業譲渡、子会社の売却・清算等による事業の縮小、廃止 2.「事業革新」(1)新商品の生産・開発(2)新生産方式の導入(3)新販売方式、新サービス方式の導入(4)新たな取引方式の導入などがある。
本来、事業再構築とは、企業が事業規模(収入)にあわせて組織を再編成(出費の抑制)する意味。
デューデリジェンス 適正評価手続き。投資家が投資をおこなう際や金融機関が引受業務をおこなう際、投資対象の実体やリスクを適正に把握するために事前におこなう多面的な調査を指す。投資先や被買収企業の事業活動全般を調査対象とすることが多く、ビジネス面、財務経理面、資金調達面、法契約面、など各領域に分けて実施することが一般的である。デューデリジェンスを実施することで、投資家は投資先のリスクを事前に把握し、買収の意思決定や適正な買収価格の算定に役立てることが出来る。
M&A 直訳で企業の合併、買収の事。複数の企業が合体してひとつになる事を合併といい、特定の企業が他の企業の株式を購入して子会社化する事を買収と呼ぶ。一般的な(吸収)合併の場合、被合併会社の株主は合併会社の株式を得る事になるが(合併会社の株主はそのまま)、買収の場合、被買収会社の株主はそのまま被買収会社の株式を保有し続ける。M&Aには様々な方法がある。
MBO Management Buyout マネジメント・バイアウト / 経営陣による企業買収。企業買収手段の1つで、企業や事業部門の経営者や幹部社員が、当該事業の継続を前提として既存オーナー(株主や親会社)から株式もしくは営業資産を買い取って、経営権を取得するもの。
LOB Leveraged Buy Out レバレッジド・バイ・アウト/買収先企業の資産や将来的な利益を担保として、買収資金を借入て行われる企業買収の事。
TOB Take-Over Bidの略語で、「株式公開買い付け」と訳される。不特定かつ多数の人に対して、買取株数、株価、買取期間を公告し、有価証券市場外で株主から直接株式の買い付けを行うことを指す。有価証券報告書を提出している会社の総株主の議決権の1/3を超える株式の買い付けを行う場合、原則的に公開買い付けによらなければならないとされている。

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その他

内部監査 企業内部において、業務の執行部門から独立した立場の社内の人間が、業務執行の戦略・目標に関する達成状況、取組み、課題などをモニタリングする機能。公認会計士による会計監査等のように外部者が実施する“外部監査”との対比から、“内部監査”と呼ばれる。
内部統制 企業が法令を遵守し、有効で効率的な業務活動を行ない、信頼できる財務報告を行えるような仕組みを社内に作り上げる事を指す。この法律はアメリカのSOX法に因んで日本版SOX法(J-SOX)と呼ばれ、2008年4月1日から本格施行。
内部統制を構成する基本的要素として、(1)統制環境、(2)リスクの評価と対応、(3)統制活動、(4)情報と伝達、(5)モニタリングおよび(6)ITへの対応が挙げられている。
IR Investor Relationsの略で、企業が株主や投資家に対し、財務状況など投資の判断に必要な情報を提供していく活動全般を指す。

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